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MAXIMUM THE HORMONE
 ニュースをテレビで見ることはほとんどない。
 が、たまたま見たテレビ番組で、高収入のお笑い芸人の母が生活保護を受けていたとの報道を目にした。
 生活保護法4条2項&77条の話だ。
 親族(親、子、配偶者など)による扶養は、生活保護に優先する。簡単に言えば、生活保護を受ける前に、親族から生活費の支払を受けるべきということだ。
 といっても、扶養義務者がいれば生活保護は受けられない、というわけではない。扶養義務を負う親族から生活費が支払われないのであれば、生活保護は受けられる。このように考えるのがほぼ定説。
 実際、扶養義務を負う親族から生活費が支払われず、生活保護を受ける場合は少なくないようだ。この場合、自治体は、協議によって、その親族から保護費分を徴収し、事後的に扶養を生活保護に優先させる。親族との協議がまとまらない場合は、自治体の申立を受け、家庭裁判所がその徴収額を決める。
 が、実務上、この申立はほとんどされていないらしい。
 話が細かくなってきた。テレビ番組の話に戻る。
 この報道について、出演していた弁護士が意見を求められていた。生活保護の専門家というわけではなく、この番組によく出演しているということのようだ。
 曰く、生活保護の不正受給には2種類ある。1つは、要件を満たさないのに当初から不正に生活保護を受けている場合。もう1つは、当初は要件を満たしていたが、その後、要件を満たさなくなったのに不正に受給している場合。で、本件は後者の問題。ということらしい。
 が、そうではないだろう。というか、なぜそんな話になるのか。
 その報道を前提とすると、低額な扶養料しか支払われなかったのだから、最低生活費に達するまで、生活保護は受けられるはずだ。あとは、自治体による事後徴収と今後の扶養料増額の協議がされなければならない。
 問題とされるべきは、扶養義務が果たされていたか(扶養義務者の問題)、自治体が家庭裁判所への申立を適切に行ってきたか(自治体の問題)、事後徴収の制度が事実上機能しうるのか(立法等の問題)ということであって、不正に生活保護を受けていたか(生活保護者の問題)ということではないはずだ。
 この弁護士は事前に調査をしていなかったのだろうか。取り上げるテーマについて事前に連絡を受けていなかったのだろうか。いずれにしても、不正確な(というか条文すら踏まえない)説明をすべきではないと思う。法律の専門家として発言するのであれば。
 弁護士の活動は、「社会的な注目を浴び、その当否につき国民による様々な批判を受けることはやむを得ない」(最高裁判所第二小法廷平成23年7月15日判決・民集65巻5号2362頁所収)場合もあるようなので、気をつけたい。脈絡はない。
 MAXIMUM THE HORMONEは勢いあるPunk / HardcoreにDeath MetalをまぶしてPopにしてReggaeとかぐちゃぐちゃ。意味不明な歌詞だが、とにかく下品。なぜ今まで知らなかったのか。不覚。
(2012.5.30)
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