中島・宮本・溝口法律事務所
お問合せプライバシーポリシー
NAKASHIMA MIYAMOTO ATOORNEYS AT LAW
CONTENTS
エッセイ
一覧最新バックナンバー
diatribe 竹下博將 バックナンバー
Legion Helvete

 第二東京弁護士会所属の会員誌・二弁フロンティア2012年11月号の特集「法律扶助の現状と課題」に難解な記載が。
「破産申立債務一覧表に償還金債務を記載しないでいただきたい。法テラスでは償還金による収入も予算化されており、これを免責してしまうことは事業崩壊につながる。」(36頁)
 強引かつひねくれて解釈すれば、きっとこういうことだろう。
「破産申立債務一覧表に(破産債権である)償還金債務を記載しないでいただきたい(けれども、法的義務に反することまではお願いできない)。法テラスでは償還金による収入も予算化されており、これを免責してしまうことは事業崩壊につながる(わけだが、破産手続開始決定後にその旨報告を受ける結果、結局、免責の対象となるので、免責されても任意で支払をお願いしたいというのが本音である。運用により問題解決を図ろうとしても限界があるので、本来は法改正されるべきである)。」
 理由は後述。

 Tsjuderの4th“Legion Helvete“は、Norwegian Black Metalを凝縮。ブラストビート、トレモロ、絶叫、荒涼、冷徹、殺伐etc全部入り。最初から最後まで楽しくってしょうがない。でも、耳には残らない。

 償還金債務は、破産手続開始前の立替によって生じるものであるから、破産債権に該当する。
 破産手続の開始を求める申立人債務者は、破産手続開始申立書に債権者の数を含む負債の状況を記載しなければならず(破産法20条・破産規則13条2項1号)、破産債権となるべき債権については、債権者の氏名(名称)、住所、債権及び担保権の内容について記載した債権者一覧表を作成して提出しなければならないのであって(破産法20条2項・破産規則14条1項1号)、破産債権の債権者一覧表への記載は法的義務である。
 したがって、償還金債務についても、破産申立債務一覧表に記載しなければならない。

 破産債権については、原則として免責の効力が及ぶが(破産法253条1項)、「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」(同条1項6号)については免責の効力が及ばない。
 もっとも、同号は、「当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く」から、法テラスが、受任者からの報告を通じて被援助者について破産手続開始決定があったことを知れば、結局、破産申立債務一覧表に記載されていない場合であっても、償還金債務については免責の効力が及ぶこととなる。

(2012.11.1)
最新バックナンバー
ページの先頭へ
事務所案内
取扱分野
法律相談・報酬
弁護士紹介
著作のご案内
エッセイ
採用情報
企業と法律〜論文〜新世代のリーガルマネジメント
知的財産権
eビジネスの法律問題
企業倒産
ゴルフ場の法律問題
労働
HOME
このページに関するすべての権利は中島・宮本・溝口法律事務所が有します