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企業のための民事再生の法律相談
企業のための民事再生の法律相談
弁護士 宮本 督
8.民事再生とM&A
(1) 営業を譲渡してしまうと、企業を再生できないのでは?
 民事再生法では、「営業の全部の譲渡」が明文で認められています(42条)。
 営業の全部を譲渡してしまえば、当然のことながら会社は清算せざるを得ないことになりますが、民事再生法は、会社自体の再生を目的とするものではなく、「事業の再生」を目的とするものですので(1条)、制度趣旨に矛盾するというものでもありません。
 ただし、倒産企業の営業の価値は倒産状態であることが明らかになると急激に劣化するのが通例で、営業譲渡による事業の再建のためには、いかに営業譲渡を迅速に行なうかにかかってきます。
 民事再生法は、このような要請に応えて、再生手続開始決定後であれば、再生手続によらなくても、裁判所の許可を得て、営業譲渡をできるものとしました(42条1項本文)。
 また、営業の全部を譲渡して、これにより会社を清算するという再生計画を立てることも可能です。営業全部を他に譲渡して、譲受先のもとで事業を存続させ、再生債務者はこの譲渡によって得た資金によって再生債権者に弁済をして、その法人は清算するといった清算型の再生計画でも、これによる弁済率や期間が破産によって清算するよりも債権者にとって有利なものである以上、再生計画の不認可とする理由はないからです。
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