カスタマーハラスメント基本方針
２０２６年１０月１日制定
銀座数寄屋通り法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、ご相談者およびご依頼者に対し、誠実かつ最善の法的サービスを提供するとともに、当事務所に関係するすべての方々（以下「皆様」といいます。）に、適切かつ誠実に対応することを目指しております。
１ 基本方針について
当事務所では、ご相談者およびご依頼者との確かな信頼関係を最も大切にするとともに、皆様に対し、適切かつ誠実に対応することを心がけております。一方で、当事務所で働くすべての従業員（弁護士および事務職員）が心身ともに健康で、安心してその能力を発揮できる環境を確保することも、質の高い法的サービスを提供し続けるために不可欠であると考えております。
この考えに基づき、万が一、皆様から当事務所の従業員に対する不当または過剰な要求、その他就業環境を害する言動（カスタマーハラスメント）があった場合の対応指針として、本基本方針を策定いたしました。
２ 私たちの姿勢
（１）正当なご意見・ご指摘の尊重
当事務所の業務に対する正当なご意見、ご要望または至らない点へのご指摘については、真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応いたします。
（２）ハラスメントに対する毅然とした対応
社会通念に照らし、許容範囲を超える不当・過剰な要求や、従業員の人格・尊厳を傷つける言動（カスタマーハラスメント）に対しては、従業員の安全と良好な職場環境を守るため、事務所として組織的に毅然とした対応を行います。
３ 皆様へのお願い
多くの方々には、日頃より当事務所の業務にご理解と温かいご協力をいただき、心より感謝申し上げます。当事務所の従業員は、すべての皆様に対して誠実で丁寧な対応を心がけております。皆様におかれましても、従業員の人格および尊厳を尊重し、円滑な業務遂行および法的サービスの提供に向けた対話にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
４ カスタマーハラスメント発生時の対応
万が一、当事務所の従業員に対してカスタマーハラスメントに該当する言動が行われたと判断した場合は、以下のとおり対応いたします。
（１）状況に応じた措置の実施
言動の注意・是正の申し入れ、面談や電話対応の中止、当事務所への立ち入りの禁止など、状況に応じた適切な措置を講じます。
（２）法律相談・受任のお断りまたは委任契約の解除
ハラスメント行為が継続する場合、法的サービスの提供（法律相談や事件の受任）をお断りし、または既に締結している委任契約を解除することがございます。
（３）外部機関との連携・法的措置
悪質な言動や犯罪行為（脅迫、暴行、業務妨害等）に該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、警察への相談・通報や弁護士会への相談を行うほか、必要に応じて、民事上または刑事上の法的措置を講じます。
５ 本基本方針の改訂
本基本方針は、改訂される場合があります。
なお、改訂後の本基本方針は、当事務所のウェブサイトへの掲載をもって施行するものとします。
【対象となるカスタマーハラスメントの定義と具体例】
１ 定義
本基本方針におけるカスタマーハラスメントとは、次の各要素をすべて満たすものをいいます。なお、正当なご意見、ご要望、苦情の申出または正当な権利の行使は、カスタマーハラスメントには該当しません。
① 当事務所の業務に関係を有する者による言動であること
② その言動が、社会通念上許容される範囲を超えるものであること
③ その言動により、従業員の就業環境が害されること
２ 具体例
次に掲げるものはカスタマーハラスメントに該当し得る言動の例であり、これらに限られるものではありません。該当するかどうかは、言動の目的、内容、経緯、態様、頻度、継続性、従業員への影響その他の事情を総合的に考慮して判断します。
（１）要求内容が相当性を欠くもの
・ 法令、弁護士倫理または社会通念に反する対応を求める行為
・ 虚偽の説明、証拠の隠匿・改変その他不適切な行為を求めること
・ 委任契約または当事務所の業務の範囲を著しく超える対応を求めること
・ 合理的な根拠のない金銭補償、返金または謝罪を求めること
・ 土下座その他従業員の人格や尊厳を損なう行為を求めること
（２）手段または態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
・ 従業員に対する暴行、傷害、物を投げつけるなどの身体的な攻撃
・ 大声、怒鳴り声、暴言、侮辱、人格を否定する言動または差別的な言動
・ 従業員またはその家族等に危害を加えることを示唆するなどの脅迫的または威圧的な言動
・ 正当な権利行使の範囲を超え、インターネット上への投稿、懲戒請求、訴訟提起等を示唆することにより、不当な要求を受け入れさせようとする言動
・ 長時間または繰り返しの電話、面談要求、電子メールの送信等により、通常業務を妨げる行為
・ 正当な理由なく事務所内に居座る、退去の求めに応じないなどの拘束的な行為
・ ＳＮＳその他インターネット上に、従業員個人を特定できる情報、虚偽の情報または誹謗中傷を投稿する行為
・ 従業員に対し、執拗に個人的な交際を求め、もしくは強要する行為または性的な言動
・ その他、従業員に身体的または精神的な苦痛を与え、その就業環境を害する言動